チャットレディで確定申告をしないと脱税になるので必ずしましょう
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「確定申告し忘れちゃったけど大丈夫かな？」

「チャットレディって確定申告必要なのかな・・・？」

チャットレディで稼げるようになってくると、個人事業主なので確定申告が必要になってきます。

税金の話は難しいので、つい敬遠してしまいがちですよね。

ただ一定の収入を稼いでいるのに確定申告しないのは、脱税にあたります。

罰金のペナルティもつらいですが、悪質だと判断された場合、最悪逮捕される可能性も0ではありません。

ここでは確定申告について、無申告の場合のリスクやペナルティについて詳しく解説していきます！

（※税金に関することは詳しくは税理士などの専門家に確認してください）

確定申告って何？

確定申告とは、簡単にいうと所得税を自分で納める手続きのことです。

会社員の人は会社が年末調整という形で手続きをしてくれますが、チャットレディのような個人事業主の場合、自分で確定申告をしなければなりません。

ただ誰でも確定申告をする必要はなく、1年間で一定以上の収入を稼いだ場合に必要になります。

所得とは、チャットレディの収入から経費を引いたものになります。

所得＝チャットレディの収入－必要経費

そのため、必要な出費を経費として計上して、所得がこの金額より少なければ、確定申告をする必要はありません。

専業でチャットレディをしている人や、チャットレディ以外に収入がない人は、基礎控除である年間48万円までは、確定申告の必要がありません。（ここでは割愛しますが、住民税の申告は必要になる場合があるので注意してください）

会社員の場合は、年間20万円までと専業の人に比べて枠が少ないです。（既に本業の方で収入があるため）

参考：国税庁（給与所得者で確定申告が必要な人）

チャットレディが本業の場合の48万円というのは、基礎控除の48万円からきてます。

申告しないのは脱税行為

確定申告には手続きの期間が決められていて、通常3月15日が申告期限の締め切り日になります。（2020、2021年のみ1か月延長しています）

所得税を払うのは法律で定められていることなので、もし一定以上稼いでも申告しない場合は脱税になります。

脱税というとドキッとしますが、知らなかったとしても、遅くなっただけだとしても、払わないことは立派な違法行為です。

また所得を少なく申告したり、虚偽な記載などをすると、悪質だと判断された場合のペナルティはかなり重いです。

社会的信用を落とさないためにも、無申告や偽造などの不正は絶対にやめましょう(´；ω；`)

どうやって脱税はバレる？

チャットレディのお仕事でどうやって無申告などの脱税行為がバレてしまうのか、疑問に思いますよね。

支払調書からバレる

ひとつめが、「支払調書」からバレるというものです。

支払調書とは法人や個人に対し「誰に、どんな内容で年間いくら支払ったか」を税務署に報告するための書類です。支払調書とは法定調書のひとつで、税務署が納税者の正確な支払を把握するための書類です。法定調書は全部で60種類あります。中でも代表的なものが、従業員の給与や役員報酬に関する「給与所得の源泉徴収票」と「支払調書」です。

引用：支払調書とは？いつ必要？知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説

報酬を支払う側は、その情報を税務署に提出する必要があります。つまり税務署には「誰にいくら報酬を払ったか」が筒抜けなんです。

そのため、税務署があなた個人を調べようと思えば、無申告や申告漏れがバレます。

密告でバレる

結構、このパターンでバレることがあるようです。

スタッフと揉めて辞めた女の子が、税務署に密告して税務調査が入ったという事例もあるようです。

友だちなどにもチャットレディで稼いでいることなど話しており、関係が良好なうちはいいですが、関係が悪くなり、税務署に密告されるケースもあります。

税務調査からバレる

上記と被りますが、税務調査から無申告・申告漏れがバレるケースもあります。

チャットレディ個人に入る場合と、代理店に入る場合ですね。

1. 代理店に税務調査が入る
2. チャットレディ個人に調査が及ぶ

チャットレディ個人に比べると代理店に税務調査が入る確立は高いと言えるでしょう。その時に、代理店の取引先（チャットレディなど）について調べることを反面調査といいます。この反面調査から、チャットレディ個人に税務調査が入る可能性もあります。

大手で信頼できる代理店に在籍しているというのも、大事ですね・・・。

無申告・申告漏れのペナルティ

では、確定申告をし忘れると、どんなペナルティがあるんでしょうか？

無申告や申告漏れのペナルティとして、一番負担になるのは、「罰金」です( ﾉД`)ｼ

無申告の場合、無申告加算税＋延滞税×遅れた日数＝ペナルティ　が課せられます。

重加算税の場合、無申告課税＋重加算税＋延滞税×遅れた日数＝ペナルティ　が課せられます。

100万円納税するところが

• 無申告加算税なら15万～20万円の追加税
• 重加算税なら15～20万円＋40万円＝55～60万円の追加税

これに延滞税が遅れた日数分つきます！！かなり厳しいですね( ﾉД`)

延滞税

確定申告の期限を過ぎると、遅れた日数に応じて、延滞税が自動的に課されます。利息みたいなものですね(´；ω；`)

国税庁の公式サイトでは、以下の場合に延滞税がかかると書かれています。

• 申告で確定した税額を、法廷納期限までに全額払えなかった場合
• 期限後申告書または修正申告書を提出し、納税する税額が残っている場合
• 更生や決定の処分を受けた場合で、納税する税額が残っている場合

参考:国税庁（延滞税について）

言い回しが難しいですが、

「決められた期間までに納税しないと、翌日から日数分延滞料金を払ってもらうよ！」ということです。

納税期限日より翌日から原則7.3%というのも高いですが、2か月を経過すると14.6%まで上がるのも恐ろしいですよね(´；ω；`)

国税庁のページに、延滞税を自動で計算してくれるツールがあるので、こちらを利用した方が分かりやすいと思います↓↓

参考：国税庁（延滞税の計算方法）

無申告加算税

期限後申告をしたり、所得金額が決定後に納税すると、本来納める金額にプラスして、無申告加算税というものが課されます。

忘れていた、知らなかったという場合でも、期限内に確定申告をしないと無申告加算税の対象になってしまうので注意してください。

こちらは納税額に応じて10～20%の課税割合で、罰金が追加されます。

納税額の50万円までは10%、それを超える部分には20%の割合が課税されます。本来50万円払うところなら5万円、100万円であれば20万円のペナルティです(´；ω；`)かなり厳しいですよね。

税務署の調査が入る前に、自己申告をした場合、5%に軽減されます。

また、一定の条件を満たしている場合は無申告加算税が加算されることはありません。

詳しくは、以下の国税庁の公式サイトをご覧ください。

参考:国税庁（確定申告を忘れた時）

重加算税

重加算税は、期限後申告による加算税の一つですが、

無申告加算税と似ていますが、意図的に仮装や隠ぺいをして無申告・過少申告をしたという悪意あるものなのでペナルティがより重いです。

つまりわざと嘘をついたら、かなり重いペナルティがくる！ということです。

他にも実際よりも少ない所得で申告してしまった場合の過少申告加算税というものや、一括で納税しなかった場合の利子税などがあります。

最悪の場合、逮捕もあり

悪質だと判断された最悪のケースは、刑事罰です(´；ω；`)ここまで来るのは本当にマレではありますが、脱税は違法行為だということを肝に銘じてください。

所得税法第238条1項に「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」という内容がきちんと明記されています。

以下のようなものが、悪質だと判断される内容になります。

• 偽造など不正行為をしたこと
• 納税義務があるのに所得税が未払い（確定申告をしていない）
• 故意に脱税行為をしたこと

逮捕されるのはかなりの金額だったり、故意な脱税行為を繰り返した場合だと思うので可能性は低いですが、100％ありえないことではありません。

後からでも急いで確定申告をする

• 気づいたら3月15日を過ぎてしまった・・・。
• チャットレディで稼いでたけど、知らなくて確定申告し忘れた・・・。

そういった場合、できる限り早くに確定申告をすることをおすすめします。

期限内申告では、早いほど最小限のペナルティで済む場合が多いです。

時間がない、難しくてわからないという場合は、専門家に相談するのが一番です(^▽^)

• 所轄の税務署で聞く
• 電話相談センターで聞く
• 税理士に相談又は作成してもらう

所轄の税務署で聞く

まずは、自分の所轄の税務署に相談するという方法です。

直接聞くという方法もありますが、電話でも相談にのってくれます。

丁寧に教えてくれますし、直接足を運ばなくてもいいので楽ちんですね。

所轄の税務署がどこかわからない場合は、国税庁公式サイトにある税務署の所在地を探すから検索してみてください。

電話相談センターで聞く

国税庁が電話で確定申告の相談に乗ってくれます。

1. 所轄の税務署の代表電話にかける
2. 音声ガイダンスに従い「0」を押す
3. 確定申告電話相談センターにつながる

※確定申告電話相談センターは確定申告時期限定のものなので、それ以外の期間は音声ガイダンス「1」の国税相談センターで相談してみてください。

税理士に相談・作成してもらう

こちらは有料になってしまいますが、何せ早いですし、間違いありません。

市区町村で無料で税理士に相談するサービスもありますが、時間がない、手続きが面倒という人は、お金を出して確定申告をしてもらうのが早いです。

自宅で確定申告を学べる方法

どこかへ行ったり、電話相談をしなくても、自宅で確定申告が学べる・できるツールはあります。

自宅から確定申告ができるe-taxというサービスは便利ですし、青色申告の際には税の優遇があります。

自宅でできる確定申告（e-tax) の問い合わせは、以下のURLを参考にしてください。

参考：e-tax・作成コーナーヘルプディスク

国税庁が公開している動画で、確定申告の方法を教えてくれています。

参考：動画で見る確定申告