【チャットレディにかかる税金は？】住民税と所得税の計算方法と支払い方
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チャットレディのお仕事は、稼いだ金額に対して税金が引かれていないため、自分で税金を支払う必要があります。

税金を納めないと脱税になってしますので、必ず支払いましょう。

この記事では「チャットレディが支払うべき税金の種類」「税金の計算方法」「税金の支払い方」などを解説していきます。

チャットレディにとって、基本的な税金の知識は必須なのでぜひ参考にしてください。

チャットレディが払う税金

ひとことに税金といっても、いろいろな種類があります。

チャットレディの仕事をする上で、支払わないといけない税金は以下の3つになります。

最後の消費税については、売上が1000万を超えた場合（正確には売上が1000万を超えた年の翌々年から）のみです。該当する女性は多くはありません。基本的には「所得税」と「住民税」のみについて知識をもっていれば良いと思います。

いくら稼いだら税金を支払う必要があるのか？

前の章でチャットレディは「所得税」と「住民税」を支払う必要があると解説しましたが、所得税については報酬が一定以下（正確には所得）であれば、支払う必要はありません。

その基準は、チャットレディを「本業」としてやってるのか、「副業」としてやっているのかで異なります。

チャットレディが副業の場合

まずチャットレディが副業の場合から解説していきます。

給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

出典：国税庁（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）

上記は国税庁からの引用ですが、所得が20万以下の場合は確定申告申告の必要がないと記載されています。

また、ここで重要なのが基準となるのが報酬ではななく「所得」だということです。所得とは「売上」から「経費」を引いた金額です。

チャットレディの場合はサイトや代理店からの報酬が売上です。経費については各自が集計します。報酬が年間20万円を超えていても経費の額によっては、確定申告が不要となります。（ちなみに、上記は「所得税」の話で、住民税についてはこのような特殊措置はありません。）

チャットレディの仕事で、どんなものが経費になりえるかは「チャットレディで経費になるものは？」の記事で解説しています。経費にできるものを、経費にしないと自分が損をしてしまうので、必ずチェックしておきましょう！

チャットレディが本業の場合

次は本業の場合についてですが、副業の場合よりも、確定申告が不要となる金額は高く、所得48万円以下であれば、確定申告をする必要がなく所得税を支払う必要はありません。

これは、基礎控除48万円があるためです。基礎控除とは、全ての人に与えられている控除で、48万円分は税金の計算をする際に差し引いて良いことになっています。

ちなみにこの基礎控除は以前は38万円で2021年から48万円になっています。（参考：国税庁 No.1199 基礎控除）

基礎控除は、チャットレディが副業の場合でも使えますが、副業である場合は、既に本業の方で基礎控除は適用しているので、副業であるチャットレディの際には、再度適用できないということです。

まとめると所得税を支払う必要がでてくる所得はチャットレディが「本業」か「副業」かで変わってきてそれぞれの金額は以下となります。

所得税の計算方法と払い方

所得税とは1/1~12/31に稼いだ所得に対してかかる税金です。国に対して納めます。

上の章でも説明しましたが、所得税は「売上」に対してではく、「所得」に対して税率がかかります。所得とは「売上」ー「経費」です。

所得税の特徴は、所得が多いほど税率があがっていく累進課税です。5％からはじまり、最高で45％になります。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階に区分されています。

出典：所得税の税率(国税庁)

出典：所得税の税率(国税庁)

所得税の支払い方は、自分で確定申告を行います。

会社員の場合は、所得税は給与から天引きされているのですが、チャットレディの場合は、各個人で確定申告をして自分で納税します。

会社員は会社から雇われていますが、チャットレディの場合は雇われている訳ではなく、個人事業主になるためです。

まず「売上」と「経費」を集計・計算し、所得を出します。そこから所得控除などを差し引き、税率をかけ、納めるべき所得税を自分で計算します。詳しい計算方法は別の記事で解説します。

住民税の計算方法と払い方

所得税の他に、チャットレディが払う税金が住民税です。所得税は国に納めますが、所得税は地方自治体に納めます。

住民税の税率は一律で10％です※。所得税のように累進課税ではありません。（※一部の地域で例外があります。）

個人の都民税と区市町村民税はあわせて、一般に「個人住民税」と呼ばれています。都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその能力（担税力）に応じて広く分担してもらうものです。

出典：個人住民税とは|東京都主税局」

正確に言うと、所得税は「都道府県民税」と「区市町村税」に分かれます。上記の出典は東京都の場合ですが、東京の場合は「都民税」と「市民税(区民税)」という名称になります。

税率は「都道府県民税が4％」で「区市町村税が6％」です。

また住民税では、所得割と均等割に別れますが、詳しい計算方法を知っておく必要はありません。会社員の場合は、所得税と同様に給料から天引されますし、チャットレディのような個人事業主の場合も、自分で計算する必要はありません。

確定申告を行えば、後日、市町村から計算された住民税の納付書が送られてくるので、それを使って納付する形となります。

なので、チャットレディの方が行う税金関連の作業は実質的に「確定申告のみ」で問題ありません。

消費税（年間報酬が1000万を超える場合）

簡単にですが消費税についても解説しておきます。

ほとんどのチャットレディが関係する税金は「所得税」と「住民税」だけですが、年間の報酬が1000万円を超えると「消費税」もかかってきます。

消費税の税率は10％で、「売上」に対して税率がかかります。また消費税を計算する際に「原則課税」か「簡易課税」を選択することができます。

中小企業者への負担を考慮して生まれた特例制度である簡易課税制度ですが、原則と比較計算して有利となる方法を採用している例が多いのが現状です。

出典：簡易課税制度とは？控除額の計算方法や原則課税との違いを解説

簡易課税を選択するには、「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。

年間報酬1000万以上になると支払う税金の金額も大きく、消費税もかかってくるので、税理士等に確定申告の助言を求めるのも良いと思います。

チャットレディの税金は確定申告を！

これまで解説したようにチャットレディが支払うべき税金は「所得税」「住民税」「消費税」の３つなります。

しかし消費税は年間報酬が1000万円を超えた場合のみですし、住民税については、各市町村が自動的に税額を計算してくれます。

なのでチャットレディの各人が税額を計算するのは所得税のみです。所得税は確定申告によって計算し、納付しますので、チャットレディの方は確定申告さえ行っておけば、大きな問題は起こらないと思います。